中国輸入の見積を日本到着原価へ変える｜発注前のコスト整理相談
中国工場から届いた商品単価だけでは、日本で実際に必要となる仕入原価は判断できません。梱包、中国国内物流、国際輸送、通関、日本国内配送などを案件ごとに整理し、発注前にどの費用を確認すべきかを明確にするコンサルティングです。
中国工場から見積書を受け取ったとき、最初に目に入るのは製品単価です。しかし、その単価だけを日本国内の仕入価格と比較すると、実際の採算を正しく判断できないことがあります。HONG KONG JCBO LIMITEDでは、中国からの仕入れを検討している企業に対し、工場見積を日本到着時の原価へ組み直して考えるための実務相談を行っています。
最初に確認するのは、工場見積の条件です。同じ1個10ドルという見積でも、EXWなのかFOBなのかなどによって、その価格に含まれる範囲が異なります。工場へ「送料はいくらですか」と聞くだけではなく、どこまでが工場の手配で、どこから別途費用が発生するのかを確認します。
次に商品の梱包情報を確認します。国際物流では、商品本体の価格だけでなく、箱数、重量、梱包後の容積が重要になります。特に家具、店舗什器、建築関連商品などは、製品価格が安くても梱包容積が大きければ輸送費の割合が高くなる場合があります。そのため見積段階から梱包予定寸法を工場へ確認します。
複数の商品を仕入れる場合には、中国国内物流についても整理します。複数工場から個別に日本へ発送する方法と、中国国内で一度集約してまとめて輸送する方法では費用構造が異なります。ただし集約には倉庫費や中国国内輸送が必要になるため、必ずまとめた方が安いとは限りません。
日本への輸入では、商品によって関税や輸入時の税負担も考慮する必要があります。関税率等を確認するには適切な品目分類が前提になります。HSコードの判断が難しい商品については、商品写真、材質、用途、構造などを整理して通関業者へ確認し、必要に応じて税関の事前教示制度を利用する方法があります。継続的に大量輸入する商品ほど、発注前に確認しておくことが重要です。
日本到着後の国内物流も原価へ加えます。港や空港から会社の倉庫へ届ける一般的な貨物なのか、店舗・ホテル・建築現場などへ大型商品を搬入するのかによって費用は変わります。現場納品では、車両条件、荷下ろし、時間指定、仕分けなど追加作業が発生することがあります。
こうして、工場の商品価格、中国国内費用、国際物流、輸入時に必要となる費用、日本国内物流などを分けて整理すると、どこに大きなコストがあるのかが見えてきます。工場単価を数％下げるより、梱包方法を変更して輸送容積を減らす方が効果的な案件もあります。
また、原価計算は単に最安値を探すためだけのものではありません。試作品を航空便で先行させる、量産品は海上輸送にする、初回だけ検品を強化するなど、必要な費用を意図的にかける判断もできます。重要なのは、何にいくら必要なのかを把握したうえで発注することです。
中国工場から見積を受け取ったものの、本当に安いのか、日本へ輸入すると総額がいくらになるのか分からない場合には、その見積書を基に相談できます。商品情報、数量、工場所在地、日本の納品場所などを確認し、不足している費用項目と工場・物流会社へ追加確認すべき事項を整理します。