海外法人を作る前に小さく取引を始める｜香港・海外市場を確認する実務支援
海外進出を検討するとき、最初から現地法人や大規模投資が必要とは限りません。日本からの輸出、海外企業との取引、テスト販売など、実際の商流を小さく動かしながら市場性を確認し、必要になった段階で次の事業体制を検討する進め方を支援します。
海外でビジネスを始めようとすると、「まず現地法人を作る必要があるのか」という相談を受けることがあります。しかし、海外進出の目的は会社を設立することではなく、海外で継続可能な取引を作ることです。HONG KONG JCBO LIMITEDでは、香港・中国など海外市場を検討する日本企業に対して、最初から大きな固定費を持つのではなく、実際の取引方法を確認しながら事業を具体化する考え方を重視しています。
例えば日本の商品を海外へ販売したい場合、最初に確認したいのは「誰に販売するのか」「どの商品をどの数量から始めるのか」「商品をどのように届けるのか」「代金をどのように回収するのか」です。これらが決まっていない状態で会社だけを設立しても、実際の売上にはつながりません。
まず既存の日本法人から海外企業へ販売できる取引であれば、少量の商談や試験的な輸出から市場の反応を確認する方法があります。逆に中国・海外から日本へ商品を仕入れる事業であれば、小規模なサンプル輸入や試験発注から、品質、原価、物流、販売可能性を確認できます。
この段階では、一つの取引について商流を明確にします。誰が売主で誰が買主なのか、商品はどこからどこへ移動するのか、Invoiceを誰が発行するのか、代金を誰へ支払うのかを整理します。香港、中国、日本など複数地域の企業が関係する場合には、商品の流れと資金の流れを分けて図にすると分かりやすくなります。
海外企業との取引では、見積条件についても確認します。商品価格だけでなく、輸送費をどちらが負担するのか、輸出入手続を誰が行うのか、支払時期をどうするのかなどを具体化します。初回取引では特に、取引相手の会社情報や送金先名義など基本情報を確認し、取引途中で銀行口座変更などがあった場合には慎重に確認します。
実際に取引を繰り返す中で、現地で在庫を保有したい、現地スタッフを採用したい、継続的に契約・決済を行う必要があるなど、海外拠点を持つ理由が明確になってくる場合があります。その段階で、法人設立を含めた事業体制を検討する方が目的を整理しやすくなります。
香港法人などの設立、国際税務、法務、許認可について専門判断が必要な場合には、会計・税務・法律等の専門家へ確認する必要があります。当社では貿易実務の立場から実際の商流を整理し、専門家へ確認すべき事項を明確にすることも支援します。
海外市場へ進出する方法は一つではありません。商品の種類、取引規模、顧客、対象国によって適切な進め方は異なります。当社では2004年から中国貿易に携わってきた実務経験を基に、商品、取引先、契約、決済、物流を一つずつ整理します。
まだ海外法人設立を決めていない段階でもご相談いただけます。対象地域、扱いたい商品やサービス、想定している取引相手などをお知らせいただき、まず実際に一件の取引をどのように成立させるかという視点から海外事業を具体化していきます。