中国から輸出できるかを製造前に確認―輸出者名義・規制・申告の実務

中国工場へ商品を発注するとき、「製造できること」と「中国から輸出できること」は別の確認事項です。輸出経験の豊富な工場なら物流や通関の流れにも慣れていますが、中国国内販売が中心の工場では、輸出手続を貿易会社や通関・物流会社などへ依頼するケースがあります。

まず工場へ確認するのは、今回の取引で誰が中国側の輸出者になるかです。工場自身なのか、関連会社なのか、外部の貿易会社なのかを確認します。代理会社を利用すること自体が直ちに問題になるわけではありませんが、契約相手、インボイス発行者、代金受取人、輸出申告上の当事者の関係を理解しておく必要があります。

特に送金先が見積書を発行した会社と異なる場合には、その理由を事前に確認します。担当者から突然別会社や個人口座への送金を指示された場合は、既知の電話番号や別の連絡手段を使って確認してください。国際取引では送金先変更を利用した詐欺にも注意が必要です。

商品によっては、中国側の輸出に関する規制、許可、検査、申告条件等が関係する可能性があります。化学品、電池を含む製品、特殊な機械・技術など一般貨物と異なる確認が必要な商品では、通常商品の輸出経験だけで判断せず、中国側の通関業者や関係当局へ最新条件を確認します。規制内容は商品や時期によって変化する可能性があるためです。

HSコードについても、日本の輸入申告で使用する番号をそのまま中国側へ指定すればよいとは限りません。HSには国際的に共通する部分がありますが、国ごとに細分化されたコードがあります。日本側は日本の通関業者、中国側は中国の通関担当者がそれぞれ確認し、商品説明や材質など基礎情報を一致させます。

発注前には「日本向け輸出経験」「予定輸出港」「輸出者名義」「必要な輸出書類」「輸出上の規制の有無」「FOBの場合の費用範囲」を確認します。特殊な商品なら商品写真、成分、仕様書などを物流会社へ事前提出し、輸送制限についても確認します。

製造が終わってから輸出方法を探すと、倉庫保管や納期遅延など余計な費用が発生します。中国調達では工場選定の段階から製造・輸出・国際物流・日本輸入を一本の工程として設計することが重要です。