航空輸送と国際宅配便の使い分け｜中国から急ぎで輸入するときの注意点

中国からサンプル、部品、小型商品などを急いで輸入する場合、航空貨物や国際宅配便が便利です。ただし「小さい荷物だから簡単に輸入できる」と考えるのは危険です。輸送方法が宅配便であっても、商品によっては関税、消費税や輸入関係他法令の確認が必要になります。

国際宅配便は、工場から日本の指定住所まで一体的に輸送できるため、試作品や少量商品の輸送に向いています。中国工場へ依頼するときには、外箱サイズ、箱数、実重量を確認してください。航空輸送では実重量だけではなく容積を基準とした重量が運賃計算に影響する場合があるため、大きくて軽い商品は想定以上の費用になることがあります。

一方、通常の航空貨物は一定量以上の貨物や商業貨物で利用されます。フォワーダーへ見積を依頼するときは、出発地、到着地、商品名、箱数、寸法、重量、希望納期を伝えます。危険品、電池、液体、磁性物質などは通常貨物と異なる取扱いになる可能性があるため、商品の性質を正確に申告します。

税関も国際郵便・宅配便の輸入について、具体的なサービス内容は運送業者によって異なるため、利用予定業者の運送約款等を確認するよう案内しています。また、輸入規制に該当する商品については別途確認が必要です。

実務では、サンプルを航空便、本番数量を海上便にする方法がよく使われます。例えば家具の金具、色見本、生地サンプルだけを先に航空便で受け取り、日本で承認した後に量産品をコンテナで出荷すれば、量産品到着後の仕様違いを減らせます。

緊急案件では、量産品の一部だけ航空便で先行させる方法もあります。ただし同じ注文を航空便と海上便に分ける場合は、InvoiceやPacking List、数量管理を物流会社と事前に整理します。

また、国際宅配便の送料を工場へ任せきりにせず、自社契約運賃やフォワーダー料金とも比較するとよいでしょう。工場提示の送料に手数料が含まれている場合もあります。

航空便は時間を買う手段です。安さだけなら海上輸送が有利な商品でも、工事停止や店舗開業延期による損失を考えると航空便の方が合理的な場合があります。商品価格ではなく「遅れた場合の損失」まで考えて輸送方法を選択することが重要です。