中国輸入の輸入消費税はどう考える？課税価格と資金計画の基本

中国から商品を輸入するとき、工場への商品代金を支払えば費用が終わるわけではありません。日本で輸入申告を行う際には、商品によって関税が課され、さらに輸入消費税等の納付が必要になります。そのため仕入原価を計算するときは、工場価格だけでなく輸入時の税金まで資金計画へ入れておく必要があります。

まず理解したいのが「課税価格」です。税関は、輸入貨物について価格または数量を課税標準として関税や消費税が課されると説明しています。関税評価では、原則として輸入取引において実際に支払われた、または支払われるべき価格に、法令上必要な加算要素を加えて課税価格を計算します。

代表的な加算要素には、輸入港までの運賃、保険料その他輸送に関連する費用があります。また、取引内容によっては手数料、容器・包装費、買手が無償提供した物品・役務、ロイヤルティなどの扱いを確認する必要があります。したがって「FOBの商品価格だけに税率を掛ければよい」と単純化できない案件があります。

例えば中国工場へ製品代を支払うほか、日本側企業が金型や材料を無償提供している場合、課税価格上どのように扱うか確認が必要になる可能性があります。OEM案件ではこうした費用が発生しやすいため、Invoiceだけを見て判断せず、取引全体を通関業者や必要に応じて税関へ説明できるようにしておきます。

また、外国通貨建ての価格を課税価格へ換算するときには、税関の規定に基づく外国為替相場が使用されます。会社が実際に銀行で人民元や米ドルを購入したレートと、輸入申告上使用される換算レートが同一とは限らない点にも注意してください。

輸入許可前には原則として関税・内国消費税等の納付が必要ですが、税関には担保提供など所定の条件のもとで納期限を延長する制度もあります。継続的に大量輸入する企業では、キャッシュフロー管理の観点から制度を確認する価値があります。

会計処理や消費税の仕入税額控除など具体的な税務処理は、企業の状況や取引によって異なるため税理士等へ確認してください。一方、貿易担当者として重要なのは、発注段階から商品価格、国際運賃、関税、輸入消費税等、日本国内物流を分けて原価表を作ることです。

輸入時の税金を後から知ると、予定していた粗利益や運転資金が不足します。見積・発注段階でHSコードと課税価格の考え方を確認し、輸入時に必要となる資金まで含めて計画することが安全な貿易実務につながります。