輸入消費税を含めた資金計画―中国仕入れで商品代以外に準備するお金

中国から商品を輸入するとき、工場へ支払う商品代金と海上運賃だけを準備していると、日本到着後に予想以上の資金が必要になることがあります。輸入時には商品によって関税が発生し、さらに原則として消費税・地方消費税も関係するためです。

税関の案内では、標準税率が適用される輸入品について消費税と地方消費税を合わせた税率は10％で、軽減税率対象品は合計8％です。ただし、単純に中国工場の請求額へ10％を掛ければ輸入時の税額になるという意味ではありません。

関税計算の基礎となる課税価格は、原則として輸入取引について買手が売手に現実に支払った、または支払うべき価格を基礎に、一定の加算要素を加えて決定します。日本の輸入港までの運賃や保険料などが加算対象となるため、EXWやFOBの工場価格だけを見て税額を判断しないことが重要です。

さらに関税が課される商品では、輸入消費税等の計算に関税額などが関係します。具体的な税額はHSコード、課税価格、適用税率などにより異なるため、輸入前に通関業者へ概算を依頼すると資金計画を立てやすくなります。

例えば中国から店舗什器をコンテナ単位で仕入れる案件では、前金、残金、海上輸送費、日本側港湾関連費、関税・輸入時税金、国内配送費などが納品前に集中することがあります。一方、お客様からの残金回収が納品後であれば、一時的に大きな運転資金が必要になります。案件が黒字であっても、支払時期を管理しなければ資金繰りが苦しくなる可能性があります。

OEMではさらに注意が必要です。金型代、無償で提供した材料、設計やライセンスに関係する支払などがある場合、関税評価上どのように扱われるか個別判断が必要になることがあります。特殊な取引では通関直前ではなく、契約段階で通関業者や税関へ相談する方が安全です。

なお、輸入時に納付した消費税の会計処理や仕入税額控除については、輸入者の事業形態や課税関係によって確認が必要です。ここは貿易会社だけで断定せず、税理士等へ確認してください。

私たちが輸入原価を考える際は、商品価格、国際物流、関税、輸入時税金、日本国内物流を分けて試算します。そして『最終的に日本の指定場所まで届けるために、いつ、いくらの現金が必要か』を確認します。利益計算と資金繰りは別の問題です。発注前に税金を含めた資金スケジュールを作ることが、安全な輸入取引につながります。