輸入消費税まで含めて資金を準備する｜中国輸入の税金と課税価格

中国から商品を輸入するとき、「この商品は関税ゼロだから税金はかからない」と考えるのは正しくありません。関税が無税の商品でも、原則として輸入時の消費税等を確認する必要があります。そのため商品原価を計算するときは、工場価格だけでなく輸入時の税負担まで見ておくことが重要です。

税関によると、輸入貨物の関税は課税価格または課税数量を課税標準として計算されます。課税価格は、原則として輸入取引において現実に支払った、または支払われる価格に、法律上必要な加算要素を加えて決定します。したがって、工場のCommercial Invoiceに記載された商品価格と課税価格が必ず同じになるとは限りません。

例えば国際運賃等、課税価格へ含めるべき要素があります。またOEM取引では、買手が無償で提供した材料、金型、設計等がある場合など、取引内容によって関税評価上の確認が必要になることがあります。自己判断せず通関業者や税関へ確認してください。

輸入消費税についても課税価格や関税額等を基礎として計算されます。標準税率対象では国税の消費税と地方消費税を合わせた負担を考える必要があります。食品等の軽減税率対象貨物については別の税率体系となるため、対象商品の確認が必要です。

実務で特に重要なのは資金繰りです。中国工場へ前金を払い、量産完成時に残金を支払い、さらに日本到着時に関税、輸入消費税、港湾費、通関費、配送費を支払うことになります。大型案件では工場への支払いが終わった時点で資金を使い切らないようにします。

仕入れ計画では、商品代、国際運賃、関税、輸入消費税、通関・港湾費、国内配送を別々に試算しておくと必要資金を把握しやすくなります。

なお、輸入時に支払った消費税の会計・税務上の処理や仕入税額控除については、輸入者の課税状況や取引内容によって判断が必要です。具体的な税務処理は税理士等へ確認してください。

関税評価について判断が難しい取引では、税関への相談や事前教示を利用する方法もあります。中国輸入の採算は「工場価格×為替」だけでは判断できません。発注前に税番と関税率を確認し、輸入時に必要となる税金まで含めて資金計画を作ることが重要です。