中国輸入の輸入消費税｜商品代だけで計算しない原価管理

中国から商品を輸入するとき、「関税がゼロなら輸入時の税金もゼロ」と誤解されることがあります。しかし関税が無税の商品でも、原則として輸入時の消費税等を考える必要があります。

税関によると、輸入貨物には原則として関税、内国消費税および地方消費税が課税され、関税については輸入申告時の貨物価格または数量などが課税標準になります。消費税については標準税率の場合、国税の消費税7.8％と地方消費税相当分を合わせて10％となる計算体系が示されています。軽減税率対象貨物では合計8％です。

実務で重要なのは、工場から受け取った商品代金だけを基準に税額を想定しないことです。関税評価では、輸入貨物の課税価格を法律上のルールに従って決定します。取引条件や運賃、保険、買手が別途負担する費用、無償提供した材料や金型など、取引内容によって確認が必要になる場合があります。

例えばOEMで日本側が金型費や設計関連費用を別払いしている場合、「商品インボイスに入っていないから関税評価とは無関係」と自己判断するのではなく、通関業者や税関へ確認します。関税評価が複雑な取引については税関に事前教示制度もあります。

輸入原価計算では、商品代、国際物流費、関税、輸入消費税、港湾・通関費用、国内配送費を区分して管理します。輸入消費税について会計上どのように処理するか、仕入税額控除を含めた税務処理は、会社の課税状況や取引内容によって異なるため税理士へ確認することが重要です。

また輸入時には税金を納付してから貨物を引き取る場面があるため、利益計算だけではなく資金繰りも考えます。大型案件で数千万円規模の商品を輸入すれば、輸入時の税金も相応の金額になります。商品代金を工場へ支払った後、日本到着時に必要な税金と物流費を払えないという状態は避けなければなりません。

見積段階でHSコードと関税率を確認し、輸入消費税を含む着地費用を概算し、船積前に必要資金を準備する。この流れを作ることで、中国仕入れの採算をより正確に把握できます。税率や関税評価について判断が難しい場合は、最新の税関情報と専門家の確認を優先してください。