OEMの金型代・無償提供材料は輸入原価と課税価格を分けて確認する

中国OEMでは、工場のInvoiceに記載された製品代だけが取引に関係する費用とは限りません。日本側が金型代を別途支払ったり、部品や材料を無償で工場へ提供したり、デザインや設計に関する費用を負担したりする場合があります。

このような案件では、社内で考える「商品原価」と、輸入申告で使用する「課税価格」を同じものとして単純に扱わないことが重要です。税関の関税評価では、原則として輸入貨物について現実支払価格を基礎とし、法令上の加算要素を考慮して課税価格を決定します。

例えば日本企業が中国工場へ特殊な部品を無償提供し、その部品を組み込んだ完成品を日本へ輸入する場合、提供物品が課税価格上どのように扱われるか確認が必要になる可能性があります。また金型、設計、ロイヤルティなどについても、取引条件によって判断が異なります。

重要なのは「Invoiceに載っていないから関係ない」と自己判断しないことです。OEMを開始する時点で、製品代以外に誰が何を負担するのかを一覧化します。金型費、治具、材料、部品、設計、ライセンス、梱包などを整理し、通関業者へ取引全体を説明します。判断が難しい場合は税関の関税評価に関する相談制度を利用できます。

また輸入時には関税だけでなく消費税等の納付も必要になるため、発注時点から資金を準備しておきます。大量輸入案件では、工場への残金支払と輸入時の税金、日本国内物流費が短期間に集中することがあります。

為替換算にも注意します。会社が実際に送金した日の銀行レートと、税関上の換算に使用される外国為替相場が一致するとは限りません。社内原価計算と輸入申告の数字が異なる理由を経理担当者と共有しておくと後の確認が容易です。

輸入消費税の会計・税務上の具体的な処理や仕入税額控除については、企業の課税関係によって異なるため税理士等へ確認することが適切です。貿易担当者としては、輸入許可書、Invoice、送金資料、通関関連書類を案件単位で保存しておくことが重要です。

OEMでは製造費と貿易費用が複雑になりやすいため、商品代、金型等、国際物流、関税、輸入消費税等、国内物流を分けた原価表を作ることをおすすめします。税金を「最後に発生する費用」と考えず、商品企画の段階から課税価格の確認を行うことで、販売後に想定利益が減る問題を防ぎやすくなります。