東京港到着後から店舗・建築現場までの納品計画をどう作るか

中国から輸入した商品が日本の港へ到着しても、実際の仕事はまだ終わっていません。特に家具、建材、店舗什器などでは、港から倉庫や建築現場までの日本国内物流が納期とコストを大きく左右します。

最初に決めるのは最終納品先です。物流倉庫へ入れるのか、店舗へ直接納品するのか、建築現場へ搬入するのかによって輸送方法が変わります。コンテナをそのまま現場へ持ち込む場合は、大型車両が進入・停車できるかを確認します。

東京都心などでは40フィートコンテナを載せた車両を建物前へ入れられない場合があります。その場合、港湾地区や物流倉庫でデバンニングし、2トン車や4トン車などへ積み替えて配送します。積替え作業費、倉庫費、配送費を輸入原価へ入れておく必要があります。

荷下ろし方法も確認します。パレット貨物ならフォークリフト、大型設備ならクレーン、重量家具なら複数の作業員が必要になる場合があります。「車上渡し」なのか、建物内部まで運ぶのかによって配送見積は大きく変わります。

商業施設や建築現場では搬入口予約、時間指定、車高制限、作業員登録、養生、搬入経路などのルールが設定されている場合があります。中国から船が到着する前に現場責任者へ確認してください。

さらに輸入許可の時期には一定の余裕を持たせます。税関への輸入申告にはInvoice、Packing List、B/L等の書類が必要となり、貨物の種類によって他法令の許可・承認証等が必要です。確認や検査が発生する可能性もあるため、「ETA当日に現場納品」という工程は避けた方が安全です。

店舗什器など数量が多い場合は、日本側倉庫で一度仕分ける方法も有効です。中国で箱番号を付け、Packing Listへ「1階売場」「厨房」「A店舗」などの納品先情報を紐付けておけば、現場で必要な箱を探す時間を減らせます。

破損が見つかった場合に備えて、コンテナ開封時や荷下ろし時の写真も残します。外箱の損傷状況が分かれば、製造不良と輸送中の損傷を区別する材料になります。

日本国内物流は単にトラックを予約する仕事ではありません。車両、荷下ろし設備、作業員、搬入時間、保管場所、現場条件まで確認して初めて納品が完了します。中国で梱包を決める段階から日本側の搬入方法を考えておくことが重要です。