輸入家具を東京の店舗へ納品するまで｜港到着後に必要な段取り

中国から輸入した家具や店舗什器を東京の店舗へ納品する場合、船が東京港へ到着した日をそのまま納品日として考えるのは危険です。港到着後には輸入通関、貨物引取り、必要に応じたデバンニング、仕分け、日本国内配送という工程があります。

最初に確認するのは日本側の最終納品条件です。物流倉庫への車上渡しなのか、店舗の搬入口までなのか、建物内部まで搬入するのかによって必要な車両と作業員が変わります。

コンテナをそのまま現場へ持ち込む場合は、20フィートまたは40フィートコンテナを載せた車両が進入・停車できるかを確認します。東京都心では道路幅、駐車スペース、建物の搬入口などの理由から直接搬入できないことがあります。その場合は倉庫等でコンテナから商品を取り出し、2トン車や4トン車などへ積み替えます。

輸入申告には、税関の案内上、仕入書、包装明細書、船荷証券または海上運送状、運賃明細書、保険料明細書などが必要となり、貨物によって他法令関係書類などが必要になります。したがって書類の準備状況や税関での確認によって貨物を引き取れる時期が変わる可能性があります。

店舗や商業施設へ納品する場合は、搬入口予約、搬入可能時間、車高制限、養生、作業員登録、エレベーター寸法なども確認します。夜間しか搬入できない施設もあるため、中国から船を出した後に確認するのではなく、船積前に現場条件を取得します。

大型家具では荷下ろし方法も重要です。パレット貨物ならフォークリフト、重量物ならクレーンや複数作業員が必要になる場合があります。配送会社へは「家具10個」ではなく、各箱の寸法と重量を渡して見積を依頼します。

複数店舗へ配送する場合、中国側で箱番号を付けておくと便利です。Packing Listへ箱番号、商品名、数量、納品店舗を記載しておけば、日本側倉庫での仕分けが容易になります。

また開梱時には外箱と商品の状態を写真で記録します。外箱が破損している場合、輸送中の損傷を確認する重要な資料になります。

輸入商品の納期は本船のETAではなく「現場で使用可能になった日」で考えるべきです。通関、デバンニング、保管、国内配送、搬入を工程表へ組み込み、日本側の施工や開店予定から逆算して物流を設計することが重要です。