中国から家具・店舗什器を輸入する実務―製作図から現場納品まで一体で考える

中国は家具、店舗什器、建築関連製品などのオーダー生産で多くの選択肢があります。一方、既製品を購入する一般的な輸入と異なり、特注品では設計から物流まで発注者側が管理しなければならない項目が増えます。

例えばアパレル店舗用のディスプレイラックを100台製作するとします。最初に必要なのは、外観イメージだけではなく製作可能な図面です。幅、高さ、奥行き、パイプ径、板厚、棚位置、耐荷重、材質、表面処理、色、アジャスターなどを決めます。AIで作成したデザイン画像や参考写真しかない場合には、それを工場へ送り、製作用図面を起こしてもらってから寸法を承認します。

次に試作品を作ります。写真だけでは判断せず、可能であれば日本へサンプルを送り、実際に商品を掛ける、組み立てる、移動するなど使用状態で確認します。高さや幅が図面通りでも、実店舗では安定性や使いやすさに問題が出る場合があります。

量産前には梱包方法も決めます。100台を完成状態で梱包すると大きな容積になりますが、分解式にすれば輸送効率を改善できる場合があります。ただし現場で100台を組み立てる人件費が増えるため、中国側の輸送費だけで判断してはいけません。「中国で組み立てて運ぶ費用」と「分解して運び日本で組み立てる費用」を比較します。

建築資材では、材質や用途に応じて日本の法令、規格、表示、性能確認が関係する可能性があります。特に建物の安全や設備に関係する製品を扱う場合は、「中国で販売されているから日本でも使える」と考えず、日本側の設計者、施工会社、通関業者、必要に応じ関係機関へ事前確認します。

コンテナ輸送では、梱包後寸法と重量を工場から取得します。商品が完成してから「コンテナに何台入るか」を計算するのではなく、設計段階から積載効率を考えます。大型家具では数センチの梱包変更でも、コンテナ全体の積載数量に影響することがあります。

日本到着後の搬入も重要です。店舗の搬入口、エレベーター、階段、道路幅、搬入時間を確認し、梱包サイズが現場条件に合っているかを確認します。必要なら納品先別に中国でラベルを貼り、現場で仕分けしやすくします。

中国の家具・什器調達で利益を出すには、工場単価を下げるだけでは不十分です。設計、製造、検品、梱包、コンテナ、日本国内配送、現場施工までを一つのプロジェクトとして考えることで、中国製造の価格競争力を実際の事業メリットへ変えることができます。