香港・中国を含む海外取引を始める企業へ｜商流・決済・貿易実務の整理
香港・中国を含む海外取引では、会社を設立することだけが海外進出ではありません。輸出入、海外企業との商談、契約、請求、送金、物流など実際の取引構造を整理し、日本企業が海外ビジネスを始めるために必要な実務を案件ごとに支援します。
HONG KONG JCBO LIMITEDでは、香港、中国をはじめとする海外との取引を検討している日本企業・日本人事業者に対して、貿易や商談を中心とした実務支援を行っています。海外進出というと、最初に現地法人を設立することを考える場合がありますが、事業内容によっては、まず日本法人から輸出入を始め、市場や取引先を確認してから次の段階へ進む方法もあります。
最初に整理するのは「海外で何をするのか」です。中国から商品を仕入れる、日本商品を海外へ販売する、海外工場でOEM製造する、現地企業と販売提携するなど、目的によって必要な取引構造は異なります。法人設立そのものを目的にするのではなく、実際の事業をどのように行うかを先に考えることが重要です。
海外取引では、商品の流れとお金の流れを分けて整理すると分かりやすくなります。例えば中国工場で製造した商品を日本へ輸入する場合でも、製造工場、契約会社、輸出者、Invoice発行者、代金受取会社がすべて同じ会社とは限りません。複数企業が関係する商流自体が直ちに問題というわけではありませんが、それぞれがどのような役割を持っているのかを確認します。
特に海外送金では、契約相手、請求書の発行会社、銀行口座名義などの整合性を確認します。取引途中で突然送金先変更の連絡が来た場合には、メールやチャットだけを信用せず、既知の連絡先など別の方法でも確認することが重要です。
香港を利用する取引についても、香港会社を持つこと自体を目的にするのではなく、その会社が契約、決済、仕入れ、販売などのどの役割を担当するのかを明確にします。日本、中国、香港の複数企業が関係する場合には、誰が誰へ商品を販売し、誰が代金を支払い、商品がどこからどこへ移動するのかを図にして整理すると実務上の問題を発見しやすくなります。
中国の輸出入制度、外貨管理、銀行手続などは取引内容や時期によって確認事項が変わります。特殊な送金方法や規制商品を扱う場合には、取引銀行、物流会社、通関業者、現地専門家などへ最新条件を確認しながら進めます。
また、会社設立、国際税務、契約法務など専門資格による判断が必要な分野については、当社だけで判断するのではなく、案件に応じて税理士、弁護士その他の専門家へ確認することを前提とします。当社は実際の貿易・商流を整理し、専門家へ何を確認する必要があるのかを明確にする役割も担います。
海外事業の構想段階でもご相談いただけます。対象国、商品・サービス、想定する顧客や仕入先、現在考えている取引方法をお知らせください。まず商流と資金の流れを整理し、輸出入、商談、決済、物流など実際に事業を動かすために必要な項目を一つずつ確認します。