香港・海外進出
中国・香港を含む海外との取引を始める日本企業・事業者に対し、商流、取引先、決済、輸出入、現地パートナーとの連絡など、実際の国際取引を進めるための情報整理と実務支援を行います。海外法人や香港を利用すること自体を目的とせず、事業内容に合った取引方法を検討します。
HONG KONG JCBO LIMITEDでは、中国・香港を中心とした海外取引を検討する日本企業・日本人事業者に対し、商流や取引実務の整理を支援しています。海外進出という言葉から、最初に海外法人設立を考える方もいますが、当社では法人を作ること自体を目的にはしていません。まず、何を海外で行いたいのか、誰と取引するのか、商品と代金がどのように動くのかを整理することが重要だと考えています。
例えば中国工場から商品を購入して日本で販売するだけであれば、日本法人が直接輸入する方法があります。一方、中国と第三国の取引、海外顧客への販売、複数通貨での取引などでは、商流を別途検討する必要が生じる場合があります。香港会社を利用する場合も、単に「海外だから便利」という理由ではなく、実際の取引内容、銀行、契約、税務、管理コストを含めて検討する必要があります。
当社では2004年から中国で貿易実務に携わってきた経験を基に、海外取引を実際の業務フローへ落とし込む支援を行います。取引先との連絡、見積、契約通貨、支払条件、輸送、輸出入書類などを整理し、どの会社が売主・買主・輸出者・輸入者となるのかを明確にします。
海外送金についても、単に銀行口座を案内するのではなく、契約会社と受取口座名義が一致しているか、どの通貨で契約するか、前金・残金をいつ支払うかなどを確認します。取引途中で銀行口座変更の連絡があった場合には、別の連絡経路で本人確認を行うなど、基本的な管理も重要です。
中国から特殊な商品を輸出する場合には、中国側の輸出制度や現在の輸出管理を確認する必要があります。特に両用品目等の規制対象となり得る特殊材料・設備については、品目、用途、最終需要者を整理し、中国側の最新制度を確認してから取引を進める必要があります。
香港や海外で会社・口座等を利用する場合には、現地の会社法、税務、銀行実務、日本側の税務など専門判断が必要になる領域があります。当社が貿易実務として整理できる範囲と、会計士、税理士、弁護士等へ確認すべき範囲を分けて進めます。根拠なく節税効果などを案内することはありません。
海外進出で最初に必要なのは、大きな投資ではなく、実際の取引モデルを確認することです。どの商品を誰に販売し、どこから仕入れ、どの会社が代金を受け取り、どの国へ商品を届けるのかを図にすると必要な仕組みが見えてきます。
ご相談時には、現在の日本側事業、対象国、商品・サービス、想定取引先、年間取引規模、現在困っている点などをご提示ください。貿易実務として対応できる事項を整理し、専門家の確認が必要な事項については分けてご案内します。