中国工場の見積は単価だけで比較しない｜輸入総原価を計算する方法

中国から仕入れる際、工場単価だけを比較して発注先を決めると、結果的に高い買い物になることがあります。貿易では製品代以外にも梱包、中国国内輸送、輸出通関、国際運賃、保険、日本側港湾費用、通関料、関税、日本国内配送などが発生するためです。

まず見積書では貿易条件を確認します。例えばA工場が1台100ドルのEXW、B工場が105ドルのFOB上海だった場合、数字だけならA工場が安く見えます。しかしEXWでは工場から貨物を引き取り、中国国内輸送や輸出手続きを買手側で手配する必要があります。FOBでは指定船積港までの売手側負担範囲が異なるため、同じ条件へそろえて比較する必要があります。

家具や店舗什器では「容積」が原価に大きく影響します。単価が安くても梱包サイズが大きければ、コンテナに入る数量が減り、1台当たりの輸送費が上昇します。そのため見積時には製品寸法だけでなく、梱包後寸法、梱包個数、総重量、総容積を確認します。ノックダウン式へ変更することで物流費を削減できるケースもありますが、日本での組立費が増えるなら、その費用まで含めて判断します。

価格交渉では「もっと安くしてください」だけではなく、数量別価格を聞く方法が実務的です。100台、300台、500台で単価がどう変わるか、材料や梱包仕様を変更した場合にどの程度下がるかを確認します。工場側も根拠のある条件変更なら回答しやすくなります。

また、初回見積には金型費、サンプル費、印刷版代、特殊梱包費などが含まれていない場合があります。「この見積以外に発生する費用は何か」を必ず質問してください。輸出用木箱やパレットを使う場合には梱包仕様も確認します。

日本側ではHSコードによって関税率が異なり、輸入時には関税や輸入消費税の資金も必要です。さらに港から倉庫や現場までの配送費、デバンニング、車上渡しなのか搬入までなのかによって最終コストは変わります。

当社が見積を見るときは、商品代ではなく「日本の指定場所へ納品するまでに総額いくらになるか」というランドコストで比較します。商品代、国際物流、税金、国内物流を分けて計算しておけば、為替や海上運賃が変動した場合もどこが利益に影響しているか分かります。価格交渉とは単価を下げることだけではなく、取引全体のコスト構造を理解して最適な条件を作る作業です。