中国仕入れの見積は単価だけで比較しない―日本到着原価の計算方法

中国から商品を仕入れる際、工場から提示された商品単価だけを比較して仕入先を決めると、実際の輸入原価が予想より高くなることがあります。貿易では商品代金以外にも、中国国内輸送、輸出関連費用、国際運賃、日本側港湾費用、通関料、関税、輸入消費税、国内配送費など複数の費用が発生します。

最初に確認するのは見積価格の貿易条件です。同じ商品が100ドルでも、EXW、FOB、CIFでは100ドルに含まれる範囲が違います。したがって「A工場は95ドル、B工場は100ドル」という比較だけでは判断できません。A工場がEXW、B工場がFOBなら、A工場では工場から港までの集荷や輸出関連費用を買主側で追加負担する可能性があります。

次に確認したいのが梱包後の重量と容積です。海上輸送では商品の単価だけでなく、何立方メートルになるかが物流費へ大きく影響します。家具や店舗什器は特に容積が大きいため、商品を分解して梱包できるか、積み重ねできるかによってコンテナへの積載数量が変わります。見積段階で「1台の梱包寸法・総重量・100台の場合の総容積」を工場へ確認しておくと、物流会社から現実的な輸送見積を取得できます。

原価計算では、商品代金と国際輸送費だけでなく、関税や輸入消費税も考慮します。関税率は商品名だけで決まるものではなく、材質、用途、構造などによるHS分類によって変わります。税関の実行関税率表で確認し、不明な商品では通関業者への相談や税関の事前教示制度を利用する方法があります。

また、輸入消費税は「海外で購入した商品だから消費税がない」というものではありません。日本へ輸入する際には原則として関税や内国消費税等が関係し、税関への申告と納付が必要になります。事業者の場合には会計・消費税処理にも関係するため、輸入許可通知書などの書類を適切に保存します。

価格交渉では単純に値下げを要求するだけでなく、数量、仕様、梱包、材料、支払条件を組み合わせて交渉する方が効果的です。例えば100台と500台で単価を分けてもらう、標準材料を利用する、梱包方法を変更するなど、工場が原価を下げられる条件を一緒に探します。

私たちが仕入れ案件を見る場合も、まず「日本の指定場所まで届けた場合に最終的にいくらになるか」を計算します。工場価格が安くても輸送効率が悪ければ利益は残りません。仕入価格ではなく到着原価で比較することが、中国輸入の採算管理で最も重要な基本の一つです。