中国仕入れの見積書は単価だけで比較しない｜輸入原価の考え方

中国仕入れで価格を比較するとき、工場の製品単価だけを見て判断するのは危険です。日本で実際に販売・使用できる状態になるまでには、商品代以外にも多くの費用が発生するからです。

最初に確認するのは見積条件です。例えば同じ100ドルでもEXW100ドルとFOB100ドルでは含まれる費用が違います。EXWでは原則として工場からの引取り以降を買主側で手配する範囲が広くなり、FOBでは指定船積港までの輸出側費用を売主が負担する範囲があります。したがって価格表には必ず貿易条件と場所を記載してもらいます。

次に梱包を確認します。家具、照明、店舗什器などは商品単価に対して物流費の比率が高くなることがあります。商品サイズだけではなく、梱包後寸法、梱包数、総重量、総容積を確認してください。海上混載では容積が運賃に大きく影響し、コンテナの場合は積載効率によって1個当たり物流費が変わります。

輸入原価を計算するときは、商品代、中国国内物流費、輸出関連費用、国際運賃、保険料、日本側港湾・取扱費用、通関関連費用、関税、輸入消費税、国内配送費などを分けて整理します。実際に原価へどこまで含めるかは企業の会計方針によりますが、仕入判断では日本の倉庫や現場までの着地コストを見ることが重要です。

価格交渉では単純な値下げ要求だけではなく、数量、仕様、材料、梱包、納期を組み合わせます。例えば100台と500台で価格がどう変わるか、外箱を共通化できるか、材料ロットをまとめられるかなど、工場がコストを下げられる理由を作ると交渉しやすくなります。

一方、過度な値下げは材料変更や工程削減につながる可能性があります。特にオーダー家具や什器では、板厚、塗装回数、金具、梱包材など、外見だけでは分かりにくい部分が変更されることがあります。そのため値下げ後も仕様書を変更しないことを確認します。

見積比較表には「商品価格」だけでなく「条件」「梱包容積」「納期」「支払条件」「検品」「日本到着概算」を並べると判断しやすくなります。中国仕入れの価格交渉は最安値を探す作業ではなく、品質と物流を含めた総原価を管理する作業と考えることが重要です。