中国の輸出入制度は発注前に確認｜工場任せにしない規制チェック

中国工場から商品を購入するとき、「工場が作れる商品だから中国から輸出できる」とは限りません。製造できること、中国国内で販売できること、海外へ輸出できること、日本へ輸入できることは、それぞれ確認すべき事項が異なります。

実務では、まず商品の正式名称、材質、成分、用途、型番、メーカーを整理します。そのうえで、中国側フォワーダーや通関担当者へ輸出申告上の品名・HSコード候補、輸出に必要な資料、規制対象の有無を確認します。

特に化学品、電池を含む製品、特殊材料、動植物由来品、食品関連品などは、一般的な家具や雑貨と同じ感覚で判断しない方が安全です。工場担当者が輸出制度に詳しいとは限らず、「以前送ったことがある」という回答だけでは今回の輸出条件を確認したことにはなりません。

また中国側の輸出者を誰にするかも重要です。製造工場自身が輸出業務を行う場合もあれば、貿易会社や輸出代理会社を利用する場合もあります。契約会社、製造会社、輸出者、代金受取会社が異なる場合は、その関係を事前に整理します。

輸出書類については、Commercial Invoice、Packing Listなどの内容を日本側の輸入書類と整合させます。商品名、数量、価格、重量などが中国側と日本側で不自然に異なる状態は避けるべきです。

さらに注意したいのは、制度が変更される可能性です。輸出管理や対象品目は商品・時期によって変更され得るため、過去に問題なく輸出できたという実績だけで将来の輸出可否を判断しません。規制の可能性がある商品では、発注前と船積前の二段階で確認する方法が安全です。

日本企業側では中国の輸出規制と日本の輸入規制を一枚の確認表にまとめると管理しやすくなります。「中国から出せるか」「国際輸送できるか」「日本へ入れられるか」の三つを別々に確認します。

通常商品では必要以上に複雑に考える必要はありませんが、新しい商品、特殊素材、高額商品、大量発注では、量産してから輸出できないことが判明すると損失が大きくなります。中国側の最新制度は中国税関等の公的情報や現地通関担当者で確認し、日本側については税関や関係省庁、通関業者へ確認するという役割分担が実務的です。