2026年8月にも品目コード更新｜HSコードは過去の輸入実績だけで判断しない

継続輸入している商品について「去年と同じ商品だからHSコードも同じ」と考えることがあります。基本的な商品分類が変わらないケースは多いものの、実務では過去の申告データだけを永久に使い続けるのではなく、輸入時点の実行関税率表や関連情報を確認することが重要です。

日本税関は実行関税率表、NACCS用品目コードなどを公開しており、2026年8月8日時点のNACCS用品目コード一覧も公表されています。また2026年7月31日付では関税率表解説及び分類例規の一部改正に関する通達も掲載されています。つまり、品目分類に関する実務情報は固定されたものではありません。

HSでは国際的に6桁まで共通する体系を基礎としますが、日本の輸入申告ではさらに統計細分などを確認します。中国工場から中国側のHSコードを受け取った場合でも、日本側の申告番号を別途確認してください。

特に注意したいのが商品仕様を変更した場合です。例えば従来は木製だった部品を金属へ変更した、完成品で輸入していたものを分解して輸入する、単機能の商品へ別の機能を追加したといった変更では、分類判断に影響する可能性があります。

またHSコードは関税率だけの問題ではありません。税関が説明しているとおり、HSは原産地規則や貿易管理などにも利用されます。EPA税率を利用する場合にも、品目分類は原産地規則を確認する出発点になります。

社内では商品マスターに「日本輸入時HSコード」「確認日」「確認根拠」「商品仕様書番号」を記録しておくと便利です。単に9桁の数字だけを保存すると、数年後に「なぜこの番号を使っているのか」が分からなくなります。

分類に疑問がある場合には税関の事前教示制度を利用できます。特に継続的に大量輸入する商品では、初回輸入前に分類を整理しておく価値があります。通関業者へ相談する場合も、商品名だけでなく写真、材質、用途、構造、カタログなどを提供します。

関税率を原価へ反映するときは、税番だけでなく適用される税率区分も確認します。基本税率、WTO協定税率、EPA税率などの適用関係は商品や原産地、条件によって異なります。

HSコード管理で大切なのは「前回通ったから大丈夫」という考え方ではなく、商品と制度の両方に変更がないか確認することです。少なくとも新商品、仕様変更商品、久しぶりに輸入する商品については、最新の税関情報を確認してから見積原価を確定することをおすすめします。