HSコードが分からない商品は税関の事前教示を活用する｜継続輸入ほど早めに確認

中国から一般的な商品を輸入する場合でも、HSコードの判断に迷うことがあります。特に木材と金属を組み合わせた家具、複数機能を持つ機械、セット商品、新しい素材の商品などは、商品名だけから税番を決めることが難しい場合があります。

中国工場からHSコードを教えてもらうことはできますが、その番号を日本側でそのまま使用するのではなく、日本の輸入申告として確認することが重要です。HSコードには国際的に共通する部分がありますが、国内の細分や実際の分類判断まで完全に同じとは限りません。

税番を確認するときは、商品名だけでなく、写真、図面、材質、成分割合、製造方法、用途、機能などを整理します。家具であれば主な構成材料、機械であれば具体的に何をする機械なのかなど、分類判断に必要な客観的情報を準備します。

判断が難しく、継続的に輸入する商品や取引金額の大きい商品では、税関の事前教示制度を利用する方法があります。東京税関の案内によると、輸入前に関税分類、原産地、関税評価、減免税などについて照会し、回答を受けることができます。

品目分類について原則として文書による照会を行い、文書回答を受けることができます。税関の案内では、文書回答に記載された内容は一定の条件の下で輸入通関審査の際に尊重されます。関税分類については、原則として照会書を受理してから30日以内と案内されていますが、行政機関の休日は日数に算入されません。

つまり来週輸入する商品について慌てて利用する制度というより、これから継続輸入する商品を事前に整理するために活用しやすい制度です。必要な場合にはサンプル提出を求められることもあるため、余裕を持って準備します。

税番が決まれば、実行関税率表で税率を確認し、商品原価へ反映できます。また中国原産品についてRCEPなどの特恵税率を検討する場合も、まず税番を正しく確認することが出発点になります。

例えば500万円、1000万円規模の商品を継続輸入する場合、関税率の違いは販売価格や利益計画へ直接影響します。商品が日本へ到着してから関税額を知るのでは遅いため、見積段階で確認します。

HSコードは通関業者だけが知っていればよい数字ではありません。営業担当者が仕入採算を計算するための重要情報です。分類が明確な商品は通関業者へ確認し、難しい商品は事前教示も検討するという使い分けが実務的です。