CIFなら日本港到着後の費用も込み？中国輸入で誤解しやすい費用範囲

中国工場から「CIF Tokyo」の見積を受けると、「東京港まで全部込みだから、あとは商品を受け取るだけ」と考えてしまうことがあります。しかし、CIFは日本国内の最終納品までを含むオールイン価格ではありません。

ICCのIncoterms 2020では、CIFは海上・内陸水路輸送向けの規則です。売手は指定仕向港までの運送を契約し、所定の貨物保険を手配します。一方、危険移転の考え方と運賃を負担する区間は同じではないため、「売手が東京まで運賃を払う＝東京到着まで売手がすべての危険を負担する」と理解しないことが重要です。

CFRも同様に指定仕向港までの運賃を売手が手配しますが、CIFと異なり売手の保険手配義務の扱いが異なります。現在の正式なIncotermsではCFRという名称を使用し、実務上「C&F」と呼ばれることがあっても、契約書では適用する正式な規則を明確にした方が安全です。

特に確認したいのが日本港到着後の費用です。輸入通関、関税、輸入消費税等、日本側港湾・取扱費用、倉庫費用、国内配送などについて、誰が負担するのかをフォワーダーへ確認します。工場の「CIF価格」だけでは日本の倉庫までの総原価を計算できません。

また、売手側が指定した物流会社を利用するCIF案件では、日本到着後にどのようなDestination Chargeが発生するのかを発注前に確認しておくことが大切です。海上運賃が安く見えても、日本側費用を加えると別条件より高くなる可能性があります。

比較するときは、FOB条件でも見積を取得し、自社側フォワーダーで国際運賃を手配した場合と比べます。貨物量や航路によってどちらが有利かは変わります。

ICCはIncoterms 2020について11規則を定め、FOB、CFR、CIFなどを海上・内陸水路輸送向け、FCAなどを複数輸送手段に利用できる規則として整理しています。条件を選ぶ際には慣習だけでなく実際の物流形態を確認します。

見積書には「CIF Tokyo, Incoterms 2020」のように仕向港と適用版を明記します。さらに日本側で別途発生する費用を物流会社から取得し、「工場価格＋到着後費用＋税金＋国内配送」という形で総原価を作ります。

CIFは便利な条件ですが、「すべて込み」という意味ではありません。貿易条件を理解するときは、誰が運送を手配するか、誰が費用を負担するか、どこで危険が移るかの三つを分けて考えることが基本です。